② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

2014/11/14 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日・・・平成12年12月31日

2014/11/14 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/11/14 15:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	6百万円		59百万円
建物	29		68
その他	5		5
計	41		133

2014/11/14 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	73百万円		138百万円
建物	94		145
機械装置	13		23
その他	2		12
計	183		320

2014/11/14 15:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	59百万円		20百万円
構築物	1		1
その他	3		3
計	64		25

2014/11/14 15:00

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

2014/11/14 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2014/11/14 15:00

#11 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業規模の拡大に伴って売上債権やたな卸資産が増加したものの、仕入債務も同様に増加し資金の流出が抑えられたことなどから、24億円余の収入超過となった。(前連結会計年度は、57億円余の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建設に関わる設備投資などがあったものの、建設業に関連性の薄い固定資産の売却を継続し、14億円余の収入超過となっている。(前連結会計年度は、4億円余の収入超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、建設事業の必要資金を確保するとともに、一部を借入金等の返済に充当した結果、42億円余の支出超過となった。(前連結会計年度は、49億円余の支出超過)

2014/11/14 15:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、売却予定資産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社グループは、固定資産の効率化を進めており、統廃合の過程で余剰となる不動産や収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準もしくは固定資産税評価額を基準として算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定している。

2014/11/14 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△79	△179
固定資産圧縮積立金	△8	△7
その他	△2	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/14 15:00

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、福田道路㈱及び㈱興和等が建物を、当社、福田道路㈱及び㈱レックス等が機械装置を、当社及び福田道路㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は874百万円余であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていない。
( 不動産事業 )

2014/11/14 15:00

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産については、流動資産は事業規模の拡大に伴い売掛債権が増加したこと及び仕掛中の開発事業について造成工事を進めており不動産事業支出金が増加し、前年同期比77億円余増加の684億円余、固定資産は、継続して有形固定資産の統廃合を進めていること及び関係会社株式の売却により、前年同期比19億円余減少の317億円余となり、資産合計では、前年同期比57億円余増加の1,001億円余となった。一方、負債の部については、流動資産増加と同様の要因によって、買掛債務が増加したが、有利子負債の圧縮に努めた結果、長短合わせて39億円余の借入金の減少となった。なお、負債合計は前年同期比21億円余増の674億円余となった。また、純資産は、当期純利益の計上などにより、前年同期比36億円余増加の327億円余となった。
(2) 経営成績の分析

2014/11/14 15:00

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	216百万円	225百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	-
時の経過による調整額	4	4

2014/11/14 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/11/14 15:00