建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/03/26 14:13

#2 主要な設備の状況

4 福田道路㈱、㈱興和及び㈱デザイン工房は複数のセグメントを営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載している。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は286百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
6 土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示している。

2015/03/26 14:13

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、本社建物の建替えを行うことを決議した。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたって変更している。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

2015/03/26 14:13

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、本社建物の建替えを行うことを決議した。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

2015/03/26 14:13

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/03/26 14:13

#6 固定資産売却損の注記（連結）

6※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	59百万円		1百万円
建物	68		-
その他	5		-

2015/03/26 14:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

5※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	138百万円		295百万円
建物	145		1
機械装置	23		10

2015/03/26 14:13

#8 固定資産除却損の注記（連結）

7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	20百万円		52百万円
構築物	1		0

2015/03/26 14:13

#9 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。

2015/03/26 14:13

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物・構築物	1,715百万円	792百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0

担保付債務は、次のとおりである。

2015/03/26 14:13

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

2015/03/26 14:13

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用不動産等	土地、建物及び機械装置等	兵庫県小野市など	186
遊休不動産	建物	新潟県上越市	40
計			226

当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記事業用不動産等については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2015/03/26 14:13

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設
当社は、本社建物の建替えを行うことを計画している。投資予定金額等の具体的内容は現在検討中である。2015/03/26 14:13

#14 設備投資等の概要

( 建設事業 )
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、㈱興和及び㈱レックス等が建物を、福田道路㈱が機械装置を、当社及び福田道路㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,736百万円余であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていない。

2015/03/26 14:13

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/03/26 14:13