有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

8※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用不動産等	土地、建物及び機械装置等	兵庫県小野市など	186
遊休不動産	建物	新潟県上越市	40
計			226

当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記事業用不動産等については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準もしくは固定資産税評価額を基準として算定している。
上記遊休不動産については、今後の利用計画を勘案し検討した結果、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
賃貸用不動産	土地、建物及び構築物	新潟県新潟市	560
遊休不動産	土地、建物及び構築物	新潟県新発田市など	275
計			835

当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.43%で割り引いて算定している。
上記遊休不動産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定している。