有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

9※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	土地、建物、機械装置、リ ース資産等	宮城県仙台市等	24
賃貸用不動産	土地、建物及び構築物	埼玉県さいたま市	79
遊休資産	土地及び構築物	新潟県新潟市等	52
計			155

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額、並びに売却の意思決定により帳簿価額を売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記賃貸用不動産については、販売用不動産への用途変更の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記遊休資産については、譲渡の意思決定により帳簿価額を備忘価額又は売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。