有価証券報告書-第89期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
8※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.43%で割り引いて算定しております。
上記遊休不動産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 賃貸用不動産 | 土地、建物及び構築物 | 新潟県新潟市 | 560 |
| 遊休不動産 | 土地、建物及び構築物 | 新潟県新発田市など | 275 |
| 計 | 835 | ||
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.43%で割り引いて算定しております。
上記遊休不動産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。