有価証券報告書-第90期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
8※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.93%で割り引いて算定しております。
上記遊休不動産については、建物解体の意思決定により帳簿価額を備忘価額まで減額したもの、並びに時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額したもの、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 金 額(百万円) |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 新潟県新潟市 | 193 |
| 遊休不動産 | 土地、建物及び構築物 | 新潟県新潟市など | 44 |
| 計 | 237 | ||
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.93%で割り引いて算定しております。
上記遊休不動産については、建物解体の意思決定により帳簿価額を備忘価額まで減額したもの、並びに時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額したもの、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。