建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/03/29 13:30

#2 主要な設備の状況

4 福田道路㈱、㈱興和及び㈱デザイン工房は複数のセグメントを営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は351百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
6 土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

2016/03/29 13:30

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/29 13:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

5※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	295百万円		37百万円
建物	1		0
機械装置	10		9

2016/03/29 13:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物	52百万円		56百万円
構築物	0		2

2016/03/29 13:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。

2016/03/29 13:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
受取手形	-百万円	483百万円
建物・構築物	792	1,003
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/29 13:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2016/03/29 13:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
賃貸用不動産	土地、建物及び構築物	新潟県新潟市	560
遊休不動産	土地、建物及び構築物	新潟県新発田市など	275
計			835

当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/03/29 13:30

#10 研究開発活動

⑭ 中・高層建築物の階上解体工法の改善
解体する建物が高く、周囲に解体重機の稼動空間がない場合に、スラブ・梁を多数の強力パイプサポートで鉛直・複数階にわたって補強支持し、解体重機を吊り上げて上層から解体する工法が採用されます。1本の強力パイプサポートは60kgと重く運搬設置作業が重労働でありますが、スラブへの鉛直設置では補強効果が小さいため、工事費低減と安全性向上を図る検討を行っております。
(2) 福田道路㈱

2016/03/29 13:30

#11 設備投資等の概要

( 建設事業 )
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、福田道路㈱及び㈱興和等が建物を、福田道路㈱が機械装置を、当社及び福田道路㈱及び北日本建材リース㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,721百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。

2016/03/29 13:30

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(167百万円)及び賃貸不動産への振替(105百万円)によるものであり、主な減少額は減損損失(835百万円)及び不動産売却(434百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,080百万円)及び賃貸不動産への振替(170百万円)によるものであり、主な減少額は事業用資産等への用途変更(487百万円)、不動産売却(341百万円)、並びに建物の減価償却(323百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

2016/03/29 13:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/29 13:30