- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/03/28 13:35- #2 主要な設備の状況
4 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は180百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
6 土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。
2017/03/28 13:35- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/03/28 13:35- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/03/28 13:35- #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/28 13:35 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
5※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 土地 | 37百万円 | 12百万円 |
| 建物 | 0 | 2 |
| 機械装置 | 9 | 7 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 建物 | 56百万円 | 104百万円 |
| 構築物 | 2 | 2 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/28 13:35- #9 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2017/03/28 13:35- #10 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 受取手形 | 483百万円 | -百万円 |
| 建物・構築物 | 1,003 | 647 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | - |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
2017/03/28 13:35- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額の主なものは、本社新築費用967百万円であります。2017/03/28 13:35
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 金 額(百万円) |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 新潟県新潟市 | 193 |
| 遊休不動産 | 土地、建物及び構築物 | 新潟県新潟市など | 44 |
| 計 | 237 |
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #14 研究開発活動
なお、東京及び新潟地区において、Fc60N/㎜2 までの高強度コンクリートの大臣認定を取得しております。
免震建築物については9棟の施工実績を有しており(内6棟は設計・施工)、また建物に既に設置されている免震部材の交換方法についても研究活動を行います。
② CFT構造の設計・施工技術の研究
2017/03/28 13:35- #15 設備投資等の概要
( 建設事業 )
当連結会計年度は、当社の新本社屋の建設及び㈱興和の支店倉庫建替えによる建物を、福田道路㈱が機械装置を当社及び北日本建材リース㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,869百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
2017/03/28 13:35- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,080百万円)及び賃貸不動産への振替(170百万円)によるものであり、主な減少額は事業用資産等への用途変更(487百万円)、不動産売却(341百万円)、並びに建物の減価償却(323百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,165百万円)及び賃貸不動産への振替(77百万円)によるものであり、主な減少額は建物の減価償却(321百万円)、土地の減損損失(209百万円)及び事業用資産等への用途変更(207百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
2017/03/28 13:35- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/28 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
