流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	1,508百万円		972百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	157		536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/28 13:35

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた1,264百万円は、「受取手形」829百万円、「電子記録債権」435百万円として組み替えております。

2017/03/28 13:35

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた6,727百万円は、「未収入金」2,769百万円、「その他」3,957百万円として組み替えております。

2017/03/28 13:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産では、月次の下請負代金の支払増加や借入金の積極的返済により現金預金が減少したものの、進行基準工事における完成工事高が増加したことで、受取手形・完成工事未収入金等が増加したため、流動資産は前年同期比77億円余増加の867億円余となりました。固定資産は、親会社の新社屋建設などにより、前年同期比11億円余増加の328億円余となりました。以上により、資産合計では、前年同期比89億円余増加の1,195億円余となりました。
負債の部につきましては、有利子負債の圧縮に努めた結果、借入金残高は減少したものの、手持工事量の増加で支払手形・工事未払金等の水準が高まったことなどにより、負債合計は前年同期比10億円余増加の647億円余となりました。

2017/03/28 13:35