有価証券報告書-第90期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,542百万円		2,582百万円
たな卸資産評価損	1,301		1,175
減価償却費超過額	1,070		1,037
減損損失	996		1,023
退職給付に係る負債	845		797
貸倒引当金	184		189
未実現利益	148		164
有価証券評価損	163		158
連結納税加入時の時価評価損益	162		158
退職給付に係る調整累計額	85		133
未払事業税	69		102
完成工事補償引当金	112		80
資産除去債務	82		79
その他	214		248
繰延税金資産小計	9,980		7,933
評価性引当額	△7,753		△5,518
繰延税金資産合計	2,226		2,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△430		△375
退職給付に係る資産	△283		△319
連結納税加入時の時価評価損益	△143		△139
未実現利益	△99		△101
圧縮積立金	△26		△25
資産除去債務	△24		△21
その他	△121		△10
繰延税金負債合計	△1,129		△994
繰延税金資産(負債)の純額	1,096		1,421

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	1,508百万円		972百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	157		536
固定負債 ― 繰延税金負債	△569		△87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
住民税均等割	1.0		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.9
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額等の特別控除	△0.4		△0.9
評価性引当額の増減	△31.0		△19.8
土地再評価差額金の取崩	-		△0.8
親会社との税率差異	0.1		0.4
連結調整項目	△0.5		△3.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9		10.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一次差異については30.5%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が116百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が46百万円減少し、土地再評価差額金が46百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は軽微であります。