有価証券報告書-第94期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,159百万円		1,198百万円
減価償却費超過額	961		944
減損損失	881		917
退職給付に係る負債	775		767
繰越欠損金	655		522
未実現利益	179		188
有価証券評価損	157		160
連結納税加入時の時価評価損益	154		154
未払事業税	124		121
株式給付引当金	109		118
資産除去債務	113		112
貸倒引当金	88		102
その他	449		432
繰延税金資産小計	5,811		5,742
評価性引当額	△4,127		△4,083
繰延税金資産合計	1,683		1,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327		△332
退職給付に係る資産	△253		△328
退職給付に係る調整累計額	△187		△141
連結納税加入時の時価評価損益	△139		△139
未実現利益	△105		△109
減損損失	△41		△41
資産除去債務	△38		△33
その他	△38		△34
繰延税金負債合計	△1,130		△1,161
繰延税金資産(負債)の純額	553		497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税均等割	1.5
試験研究費の税額控除	△0.1
評価性引当額の増減	△0.8
親会社との税率差異	0.8
連結調整項目	3.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4