有価証券報告書-第98期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,130百万円		1,134百万円
減損損失	941		914
減価償却費超過額	981		877
退職給付に係る負債	758		741
未実現利益	217		251
有価証券評価損	157		196
連結納税加入時の時価評価損益	154		154
一括償却資産	96		141
株式給付引当金	131		139
資産除去債務	135		123
未払事業税	90		121
繰越欠損金	179		121
その他	562		452
繰延税金資産小計	5,537		5,371
評価性引当額	△3,705		△3,574
繰延税金資産合計	1,831		1,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△498		△684
退職給付に係る資産	△517		△537
連結納税加入時の時価評価損益	△139		△139
未実現利益	△105		△108
退職給付に係る調整累計額	-		△67
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△19
その他	△35		△33
繰延税金負債合計	△1,320		△1,590
繰延税金資産(負債)の純額	511		207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5% 1.4 △3.9 2.2 △0.2 △0.9 △0.0 0.0 1.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の税額控除 給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除
評価性引当額の増減 土地再評価差額金の取崩
親会社との税率差異
連結調整項目	3.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9