有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,582百万円		1,864百万円
たな卸資産評価損	1,175		1,159
減価償却費超過額	1,037		1,043
減損損失	1,023		912
退職給付に係る負債	797		787
貸倒引当金	189		190
未実現利益	164		158
連結納税加入時の時価評価損益	158		158
有価証券評価損	158		157
退職給付に係る調整累計額	133		135
完成工事補償引当金	80		134
資産除去債務	79		119
未払事業税	102		97
工事損失引当金	8		91
その他	240		280
繰延税金資産小計	7,933		7,291
評価性引当額	△5,518		△5,295
繰延税金資産合計	2,415		1,995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375		△477
退職給付に係る資産	△319		△234
退職給付に係る調整累計額	-		△230
連結納税加入時の時価評価損益	△139		△139
未実現利益	△101		△102
資産除去債務	△21		△53
圧縮積立金	△25		△24
その他	△10		△66
繰延税金負債合計	△994		△1,329
繰延税金資産(負債)の純額	1,421		666

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	972百万円		547百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	536		228
流動負債 ― その他	-		△1
固定負債 ― 繰延税金負債	△87		△108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.4
住民税均等割	1.3		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額等の特別控除	△0.9		△0.0
評価性引当額の増減	△19.8		0.3
親会社との税率差異	0.4		0.8
連結調整項目	△3.0		3.8
その他	△1.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5		34.8