有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	727百万円		302百万円
完成工事補償引当金	8		100
賞与引当金	12		70
工事損失引当金	0		40
未払事業税	2		34
未実現利益	53		7
退職給付引当金	350		6
貸倒引当金	12		4
たな卸資産評価損	3		3
投資有価証券評価損	15		1
減価償却費超過額	6		0
減損損失	9		-
その他	95		38
小計	1,298		609
評価性引当額	△801		△62
計	497		546
繰延税金負債
圧縮積立金	△7		-
その他	△44		△0
計	△52		△0
繰延税金資産の純額	444		545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104		△239
連結納税加入時の時価評価損益	-		△150
未実現利益	△82		△98
資産除去債務	△23		△31
圧縮積立金	△24		△30
その他	7		△34
計	△227		△583
繰延税金資産
繰越欠損金	7,728		8,344
たな卸資産評価損	1,685		1,572
減価償却費超過額	1,210		1,108
減損損失	697		963
退職給付引当金	622		900
投資有価証券評価損	168		726
貸倒引当金	665		403
未実現利益	122		146
資産除去債務	67		84
連結納税加入時の時価評価損益	-		64
投資資産評価減	673		5
その他	354		84
小計	13,996		14,405
評価性引当額	△13,873		△14,121
計	122		283
繰延税金負債の純額	△104		△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△9.4
住民税均等割	2.7		2.5
評価性引当額の増減	△31.0		△24.7
土地再評価差額金の取崩	△2.7		△0.9
親会社との税率差異	0.1		0.2
連結調整項目	0.1		3.2
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1		11.0