有価証券報告書-第89期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,778百万円		4,542百万円
たな卸資産評価損	1,563		1,301
減価償却費超過額	1,113		1,070
減損損失	1,210		996
退職給付に係る負債	858		845
貸倒引当金	259		184
有価証券評価損	197		163
連結納税加入時の時価評価損益	162		162
未実現利益	155		148
完成工事補償引当金	98		112
退職給付に係る調整累計額	112		85
資産除去債務	85		82
未払事業税	68		69
一括償却資産	8		36
工事損失引当金	24		9
その他	212		167
繰延税金資産小計	12,910		9,980
評価性引当額	△11,289		△7,753
繰延税金資産合計	1,620		2,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268		△430
退職給付に係る資産	△160		△283
連結納税加入時の時価評価損益	△150		△143
未実現利益	△99		△99
圧縮積立金	△29		△26
資産除去債務	△28		△24
その他	△110		△121
繰延税金負債合計	△847		△1,129
繰延税金資産(負債)の純額	773		1,096

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	1,077百万円		1,508百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	115		157
流動負債 ― その他	△0		-
固定負債 ― 繰延税金負債	△418		△569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.2
住民税均等割	1.4		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.3
試験研究費等の税額控除	△0.9		△0.5
評価性引当額の増減	△35.5		△31.0
土地再評価差額金の取崩	△0.8		-
親会社との税率差異	△1.2		0.1
連結調整項目	0.2		△0.5
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		4.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が98百万円減少し、土地再評価差額金が98百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰越税金資産の金額は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。