有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,157百万円		1,159百万円
減価償却費超過額	984		961
減損損失	892		881
退職給付に係る負債	775		775
繰越欠損金	1,201		655
未実現利益	170		179
有価証券評価損	162		157
連結納税加入時の時価評価損益	154		154
未払事業税	85		124
資産除去債務	120		113
株式給付引当金	98		109
一括償却資産	80		91
貸倒引当金	90		88
工事損失引当金	34		78
その他	425		279
繰延税金資産小計	6,435		5,811
評価性引当額	△4,673		△4,127
繰延税金資産合計	1,762		1,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294		△327
退職給付に係る資産	△202		△253
退職給付に係る調整累計額	△195		△187
連結納税加入時の時価評価損益	△139		△139
未実現利益	△105		△105
減損損失	△41		△41
資産除去債務	△45		△38
その他	△46		△38
繰延税金負債合計	△1,070		△1,130
繰延税金資産(負債)の純額	691		553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.6
住民税均等割	1.4		1.5
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△1.1		△0.8
親会社との税率差異	0.8		0.8
連結調整項目	2.1		3.0
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.4