有価証券報告書-第95期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,198百万円		1,178百万円
減損損失	917		932
減価償却費超過額	944		922
退職給付に係る負債	767		770
繰越欠損金	522		302
未実現利益	188		186
有価証券評価損	160		164
連結納税加入時の時価評価損益	154		154
株式給付引当金	118		128
資産除去債務	112		118
未払事業税	121		106
その他	534		469
繰延税金資産小計	5,742		5,435
評価性引当額	△4,083		△3,888
繰延税金資産合計	1,659		1,547
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△328		△402
その他有価証券評価差額金	△332		△312
退職給付に係る調整累計額	△141		△150
連結納税加入時の時価評価損益	△139		△139
未実現利益	△109		△106
減損損失	△41		△41
資産除去債務	△33		△29
その他	△34		△36
繰延税金負債合計	△1,161		△1,219
繰延税金資産(負債)の純額	497		328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 0.8 △2.6 1.4 △0.1 △0.6 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減
親会社との税率差異
連結調整項目			2.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8