有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,178百万円		1,133百万円
減価償却費超過額	922		993
減損損失	932		908
退職給付に係る負債	770		756
未実現利益	186		183
有価証券評価損	164		161
連結納税加入時の時価評価損益	154		154
繰越欠損金	302		136
資産除去債務	118		134
株式給付引当金	128		132
退職給付に係る調整累計額	-		102
未払事業税	106		59
その他	469		689
繰延税金資産小計	5,435		5,548
評価性引当額	△3,888		△3,721
繰延税金資産合計	1,547		1,826
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△402		△481
その他有価証券評価差額金	△312		△341
退職給付に係る調整累計額	△150		-
連結納税加入時の時価評価損益	△139		△139
未実現利益	△106		△102
減損損失	△41		△41
資産除去債務	△29		△28
その他	△36		△33
繰延税金負債合計	△1,219		△1,168
繰延税金資産(負債)の純額	328		657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5% 0.8 △2.6 1.4 △0.1 △0.6 - 0.9		30.5% 1.9 △4.0 2.2 △0.2 △0.5 △1.3 0.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減 土地再評価差額金の取崩
親会社との税率差異
連結調整項目	2.6		3.0
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.2