有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,647百万円		6,778百万円
たな卸資産評価損	1,575		1,563
減損損失	963		1,194
減価償却費超過額	1,108		1,104
退職給付引当金	907		-
退職給付に係る負債	-		650
貸倒引当金	407		259
有価証券評価損	195		197
未実現利益	153		155
完成工事補償引当金	100		98
資産除去債務	84		85
未払事業税	34		68
連結納税加入時の時価評価損益	64		64
工事損失引当金	40		24
賞与引当金	70		-
その他	129		231
繰延税金資産小計	14,483		12,477
評価性引当額	△13,652		△10,954
繰延税金資産合計	830		1,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240		△268
退職給付に係る資産	-		△160
連結納税加入時の時価評価損益	△150		△150
未実現利益	△98		△99
圧縮積立金	△30		△29
資産除去債務	△31		△28
その他	△34		△12
繰延税金負債合計	△584		△749
繰延税金資産(負債)の純額	246		773

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれている。

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

当連結会計年度 (平成26年12月31日)

流動資産 ― 繰延税金資産	530百万円		1,077百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	124		115
流動負債 ― その他	△0		△0
固定負債 ― 繰延税金負債	△409		△418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△2.9
住民税均等割	2.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
試験研究費等の税額控除	△0.2		△0.9
評価性引当額の増減	△24.7		△35.5
土地再評価差額金の取崩	△0.9		△0.8
親会社との税率差異	0.2		△1.2
連結調整項目	3.2		0.2
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更となる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が77百万円増加している。