有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,134	百万円		1,130	百万円
減損損失	914			939
減価償却費超過額	877			893
退職給付に係る負債	741			748
未実現利益	251			264
有価証券評価損	196			209
連結納税加入時の時価評価損益	154			158
株式給付引当金	139			154
一括償却資産	141			148
資産除去債務	123			128
未払事業税	121			119
繰越欠損金	121			106
その他	452			647
繰延税金資産小計	5,371			5,648
評価性引当額	△3,574			△3,556
繰延税金資産合計	1,797			2,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△684			△1,036
退職給付に係る資産	△537			△565
退職給付に係る調整累計額	△67			△423
連結納税加入時の時価評価損益	△139			△143
未実現利益	△108			△113
資産除去債務に対応する除去費用	△19			△15
その他	△33			△39
繰延税金負債合計	△1,590			△2,337
繰延税金資産(負債)の純額	207			△244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目
住民税均等割
試験研究費の税額控除
給与等支給額増加等、雇用者増加の 税額控除
評価性引当額の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社との税率差異
連結調整項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。