有価証券報告書-第92期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,864百万円		1,201百万円
たな卸資産評価損	1,159		1,157
減価償却費超過額	1,043		984
減損損失	912		892
退職給付に係る負債	787		775
退職給付に係る調整累計額	135		210
未実現利益	158		170
有価証券評価損	157		162
連結納税加入時の時価評価損益	158		154
資産除去債務	119		120
株式給付引当金	80		98
貸倒引当金	190		90
未払事業税	97		85
一括償却資産	23		80
その他	401		249
繰延税金資産小計	7,291		6,435
評価性引当額	△5,295		△4,673
繰延税金資産合計	1,995		1,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△477		△294
退職給付に係る資産	△234		△202
退職給付に係る調整累計額	△230		△195
連結納税加入時の時価評価損益	△139		△139
未実現利益	△102		△105
資産除去債務	△53		△45
減損損失	△41		△41
その他	△49		△46
繰延税金負債合計	△1,329		△1,070
繰延税金資産(負債)の純額	666		691

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	547百万円		310百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	228		432
流動負債 ― その他	△1		△0
固定負債 ― 繰延税金負債	△108		△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.3
住民税均等割	1.5		1.4
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額等の特別控除	△0.0		-
評価性引当額の増減	0.3		△1.1
親会社との税率差異	0.8		0.8
連結調整項目	3.8		2.1
その他	△1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		32.9