7※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/03/28 13:35

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/03/28 13:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部につきましては、有利子負債の圧縮に努めた結果、借入金残高は減少したものの、手持工事量の増加で支払手形・工事未払金等の水準が高まったことなどにより、負債合計は前年同期比10億円余増加の647億円余となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加し、前年同期比78億円余増加の548億円余となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/03/28 13:35

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、70,000株、当連結会計年度155百万円、136,000株であります。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

2017/03/28 13:35

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	3,007.30円	3,678.51円
1株当たり当期純利益金額	722.12円	733.96円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)

2017/03/28 13:35

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	5,206.81円	6,081.82円
1株当たり当期純利益金額	960.37円	950.33円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)

2017/03/28 13:35

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/03/28 13:35

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	1,041.36円	1,216.36円
1株当たり当期純利益金額	192.07円	190.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/28 13:35