有価証券報告書-第90期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年2月24日開催の取締役会において、平成29年3月28日開催の第90期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所の上場企業としてかかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、これに併せて、当社株式の売買単位の価格水準を中長期的な株価変動を勘案して、株式併合を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主が所有している株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	44,940,557株
株式併合により減少する株式数	35,952,446株
株式併合後の発行済株式総数	8,988,111株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株式に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年2月24日
株主総会決議日	平成29年3月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年7月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	3,007.30円	3,678.51円
1株当たり当期純利益金額	722.12円	733.96円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年3月16日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類:当社普通株式
② 取得する株式の総数:500,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額:523,500,000円(上限)
④ 取得する期間:平成29年3月17日
⑤ 取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3) 取得の結果
① 取得した株式の総数:450,000株
② 株式の取得価額の総額:471,150,000円