固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/28 13:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	1百万円	0百万円
その他	0	0
計	1	0

2017/03/28 13:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	37百万円	12百万円
建物	0	2
機械装置	9	7
その他	2	1
計	49	23

2017/03/28 13:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	56百万円	104百万円
構築物	2	2
その他	5	4
計	64	111

2017/03/28 13:35

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2017/03/28 13:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 建物の当期増加額の主なものは、本社新築費用967百万円であります。
5 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、本社新築費用916百万円であります。2017/03/28 13:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	1,508百万円	972百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	157	536
固定負債 ― 繰延税金負債	△569	△87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/28 13:35

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度は、当社の新本社屋の建設及び㈱興和の支店倉庫建替えによる建物を、福田道路㈱が機械装置を当社及び北日本建材リース㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,869百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )

2017/03/28 13:35

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産では、月次の下請負代金の支払増加や借入金の積極的返済により現金預金が減少したものの、進行基準工事における完成工事高が増加したことで、受取手形・完成工事未収入金等が増加したため、流動資産は前年同期比77億円余増加の867億円余となりました。固定資産は、親会社の新社屋建設などにより、前年同期比11億円余増加の328億円余となりました。以上により、資産合計では、前年同期比89億円余増加の1,195億円余となりました。
負債の部につきましては、有利子負債の圧縮に努めた結果、借入金残高は減少したものの、手持工事量の増加で支払手形・工事未払金等の水準が高まったことなどにより、負債合計は前年同期比10億円余増加の647億円余となりました。

2017/03/28 13:35

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/28 13:35