- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 41,534 | 79,410 | 116,956 | 167,659 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,874 | 3,968 | 6,164 | 8,079 |
(注) 平成29年7月1日を効力発生日として、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2018/03/28 11:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/03/28 11:24- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/03/28 11:24 - #4 事業等のリスク
(6) 労働災害
当社グループの売上高の9割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等
2018/03/28 11:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/28 11:24 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 172,304 | 167,232 |
| 「その他」の区分の売上高 | 512 | 534 |
| セグメント間取引消去 | △66 | △108 |
| 連結財務諸表の売上高 | 172,749 | 167,659 |
2018/03/28 11:24- #7 業績等の概要
このような情勢のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでまいりました。その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は前年同期比3.9%増の1,833億円余、売上高は同2.9%減の1,676億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比17.6%減の79億円余、経常利益は同17.2%減の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は38.8%減の51億円余となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/03/28 11:24- #8 生産、受注及び販売の状況
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3)売上高
2018/03/28 11:24- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、前期繰越高及び当期受注高は増加したものの、手持工事の着工時期や進捗状況の遅れ等が影響して、前年同期比2.9%減の1,676億円余となりました。
利益面におきましては、不動産事業売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比9.6%減の179億円余となり、不動産案件の減少に伴い販売費の減少等で一般管理費も減少したものの、営業利益は前年同期比17.6%減の79億円余となりました。
2018/03/28 11:24- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は14百万円(特別損益に計上)、減損損失は237百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は446百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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