固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/28 11:24

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
土地	0百万円	0百万円
その他	0	0
計	0	0

2018/03/28 11:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
土地	12百万円	1百万円
建物	2	0
機械装置	7	6
その他	1	4
計	23	14

2018/03/28 11:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物	36百万円	23百万円
構築物	2	2
除却費用	68	61
その他	4	3
計	111	90

2018/03/28 11:24

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2018/03/28 11:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 建物の当期増加額の主なものは、合同会社AKSアセットの合併に伴う建物の取得1,044百万円であります。
5. 土地の当期増加額の主なものは、合同会社AKSアセットの合併に伴う土地の取得467百万円であり、当期減少額の主なものは、さいたま市西区の土地の振替194百万円及び新潟市西蒲区の遊休地16百万円の減損損失であります。
6. 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、新潟市東区の賃貸用の工場物件128百万円及び新潟県燕市の新営業所の建設費22百万円であります。2018/03/28 11:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	972百万円	547百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	536	228
流動負債 ― その他	-	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 11:24

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度は、福田道路㈱が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,179百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )

2018/03/28 11:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産では、未収債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等は減少し、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べて37億円余増加の904億円余となりました。固定資産は、関係会社の吸収合併により土地建物を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて16億円余増加の344億円余となりました。以上により、資産合計では、前連結会計年度末比53億円余増加の1,249億円余となりました。
負債の部につきましては、大型工事の終了などに伴い、支払手形・工事未払金の減少が生じたものの、多額の未払消費税を計上したため、負債合計は前連結会計年度末に比べて7億円余増加の655億円余となりました。

2018/03/28 11:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/28 11:24