営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△146	△162
連結財務諸表の営業利益	8,905	8,891

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/03/29 13:08

#2 役員報酬（連結）

3. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。
非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。

2022/03/29 13:08

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025(100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦)」のフェーズ2となる3か年計画を終了し、当社120周年を迎える本年より最終フェーズとなる中期経営計画2025(2022年～2025年)をスタートさせます。
これまでの6年間は、事業の「量」を緩やかながらも拡大させるために、全国規模となる土木、建築、舗装、維持更新やリニューアル等の工事実績を着実に積み上げ、営業利益も順調に推移させました。しかしながら、その傍ら社会的ニーズに即応した提案力や技術力の成長、技術の伝承や働き方改革による次世代づくりといった内面的な「質」の向上には大きく課題を残しました。
そこで中期経営計画2025(2022年～2025年)では、これまで培ってきた120年の歴史から更なる持続的な成長を遂げていくための『変革期間』と位置付け、柔軟に思考を変化させ且つ安定した経営基盤をより強固にするための戦略を掲げました。

2022/03/29 13:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共建設投資においては防災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であった一方で、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっていたものの、アフターコロナを見据え、徐々に回復しつつある状況になっております。しかしコロナ前の水準には遠く、受注環境は依然、厳しい状況が続いており、更に世界的な需要増加、生産・運輸体制の乱れから建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。
このような情勢のもと、当社グループは感染防止策を徹底したことで工事の大きな中止・中断が発生することなく施工することが出来ました。当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画の施策においては順調に推移しておりましたが、地方公共団体の工事発注量の減少、並びに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間分野における発注の遅れ等により、受注高が伸び悩む結果となり、売上高については当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。しかし営業利益については、工事利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少等により業績目標を達成することが出来ております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2022/03/29 13:08