有価証券報告書-第95期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
<役員の報酬等の額の決定に関する方針>1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
2. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。
3. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。
非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。
なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。
4. 金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。
5. 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。
株式報酬については、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。
なお、上記<役員の報酬等の額の決定に関する方針>につきましては、2021年12月23日開催の取締役会決議にて改訂しております。
<株主総会の決議内容>株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2016年3月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額450百万円で決議し、2014年3月28日開催の第87回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査役3名以上と定めております。
<当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程>取締役の基本報酬の額は、2020年12月24日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、基本報酬の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長の荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。
業績連動報酬のうち賞与については、2021年11月25日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、賞与の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長の荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。
業績連動報酬のうち株式報酬については、当社の役員株式給付規程に基づき、年間目標に対する達成率に応じて個人別にポイント数を決定し、2022年3月29日の株主総会日において付与しております。
<当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程>監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。
<業績連動報酬に係る指標の目標と実績>当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は85,000百万円、売上高は108,700百万円、営業利益は5,350百万円だったのに対し、受注高は達成率99.3%の84,442百万円、売上高は達成率104.1%の113,113百万円、営業利益は達成率110.0%の5,884百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)社外役員の賞与につきましては、改訂前の<役員の報酬等の額の決定に関する方針>に基づき、支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
<役員の報酬等の額の決定に関する方針>1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
2. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。
3. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。
非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。
なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。
4. 金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。
5. 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。
株式報酬については、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。
なお、上記<役員の報酬等の額の決定に関する方針>につきましては、2021年12月23日開催の取締役会決議にて改訂しております。
<株主総会の決議内容>株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2016年3月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額450百万円で決議し、2014年3月28日開催の第87回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査役3名以上と定めております。
<当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程>取締役の基本報酬の額は、2020年12月24日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、基本報酬の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長の荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。
業績連動報酬のうち賞与については、2021年11月25日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、賞与の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長の荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。
業績連動報酬のうち株式報酬については、当社の役員株式給付規程に基づき、年間目標に対する達成率に応じて個人別にポイント数を決定し、2022年3月29日の株主総会日において付与しております。
<当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程>監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。
<業績連動報酬に係る指標の目標と実績>当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は85,000百万円、売上高は108,700百万円、営業利益は5,350百万円だったのに対し、受注高は達成率99.3%の84,442百万円、売上高は達成率104.1%の113,113百万円、営業利益は達成率110.0%の5,884百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 株式報酬 | 賞与 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 314 | 244 | 5 | 64 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 14 | 12 | - | 2 | 2 |
| 社外役員 | 27 | 24 | - | 3 | 4 |
(注)社外役員の賞与につきましては、改訂前の<役員の報酬等の額の決定に関する方針>に基づき、支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。