有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
<役員の報酬等の額の決定に関する方針及び株主総会の決議内容>役員の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。また、業績連動報酬は、株式報酬及び賞与で構成しております。役員の報酬等の額又はその算定方法に関しては、取締役及び監査役で、それぞれ異なる方法により決定しております。なお、報酬額の決定の際は、対象者の報酬がその役割・責任・リスクテイクに相応しい水準であるかを基準とし、報酬額の相対的なバランスや市場性等複数の要素を考慮しております。
株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2016年3月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額450百万円で決議し、2014年3月28日開催の第87回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査役3名以上と定めております。
<当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程>取締役の固定報酬の額は、2018年12月3日の取締役会において、前代表取締役社長の太田豊彦が当事業年度の報酬案を作成し、決議しております。また、2019年3月28日の株主総会における役員の改選に伴い、2019年4月10日の取締役会において、代表取締役社長の荒明正紀が改めて報酬案を作成し、決議しております。なお、いずれの取締役会においても、報酬案は事前に社外取締役の助言・提言を仰いだ上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決議しております。業績連動報酬のうち株式報酬については、「役員株式給付規程」に基づき業績と連動した係数を用いて、代表取締役社長の荒明正紀が評価し決定しております。業績連動報酬のうち賞与については、2019年11月の取締役会において、当事業年度の目標に対する達成率を考慮し、代表取締役社長の荒明正紀が事前に社外取締役の助言・提言を仰いだ上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で評価し、決議しております。
<当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程>監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。
<業績連動報酬のうち株式報酬の概要及び指標>業績連動報酬のうち株式報酬は、取締役の退任時におけるポイント累計数により決定します。付与するポイント数は、受注高・売上高・営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与しております。なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する本支店での受注高・売上高・営業利益の目標達成率に連動した係数となっております。当該指標を選択した理由は、企業業績の根幹である受注高・売上高・営業利益という定量的指標を用いることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に対する動機付けとするためです。
<業績連動報酬に係る指標の目標と実績>当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は122,000百万円、売上高は119,000百万円、営業利益は5,600百万円だったのに対し、受注高は達成率99.1%の120,847百万円、売上高は達成率100.8%の119,964百万円、営業利益は達成率99.5%の5,573百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	316	248	9	58	8
監査役 (社外監査役を除く。)	11	9	-	2	1
社外役員	27	24	-	3	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。