有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
<役員の報酬等の額の決定に関する方針>当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の設置に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議いたしました。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
a.基本方針
当社の業務執行取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の監査等委員でない取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員でない社外取締役については、その職務に鑑み、一定の基本報酬のみを支払うこととします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。
c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。
非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。
なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。
e.取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個別の報酬額は代表取締役社長が報酬案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定します。
なお、非金銭報酬である普通株式報酬は、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。
また、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。
<株主総会の決議内容>株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2023年3月28日開催の第96回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額450百万円で決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査等委員である取締役3名以上と定めております。
<当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程>当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が、監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬額を前記<役員の報酬等の額の決定に関する方針>に基づき報酬案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定しております。その権限を代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門において評価を行うには代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が最も適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、並びに過半数を独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会の審議を経て決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
<当事業年度の監査等委員の報酬等の額の決定過程>監査等委員の報酬は、固定報酬のみで、当社取締役報酬とのバランス、監査等委員報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員全員が協議の上、決定しております。
<業績連動報酬に係る指標の目標と実績>当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は102,000百万円、売上高は96,280百万円、営業利益は2,900百万円だったのに対し、受注高は達成率121.0%の123,433百万円、売上高は達成率99.5%の95,767百万円、営業利益は達成率114.8%の3,329百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			株式報酬	賞与
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	299	234	11	53	7
監査等委員 (社外取締役を除く)	15	15	-	-	1
社外役員	26	26	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。