- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/03/28 14:49- #2 主要な設備の状況
4. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
5. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は360百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
6. 土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。
2023/03/28 14:49- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/03/28 14:49 - #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」45百万円、「工具器具・備品」0百万円、「土地」252百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
2023/03/28 14:49- #5 固定資産売却益の注記（連結）
6※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 土地 | 3百万円 | 3百万円 |
| 建物 | 11 | 1 |
| 機械装置 | 11 | 0 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
8※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建物 | 17百万円 | 19百万円 |
| 構築物 | 5 | 2 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2023/03/28 14:49- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 建物・構築物 | 1,049百万円 | 947百万円 |
| 土地 | 2,239 | 2,239 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
2023/03/28 14:49- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | 土地、建物、機械装置、リース資産等 | 宮城県仙台市等 | 24 |
| 賃貸用不動産 | 土地、建物及び構築物 | 埼玉県さいたま市 | 79 |
| 遊休資産 | 土地及び構築物 | 新潟県新潟市等 | 52 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額、並びに売却の意思決定により帳簿価額を売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #11 研究開発活動
② 施工(現場)でのBIMモデル活用
鉄骨アンカーボルトと鉄筋、免振装置と鉄筋など基礎部分の配筋検討、又はSRCや形状が複雑な地上階の配筋納まり検討などを継続的にしております。形状が複雑な建物をBIMモデル化し、そこへ協力会社からの3Dデータをインポートした「統合モデル」を使用して、各部材の納まり検討・打合せ・調整をしたり、足場組立の計画をするなど幅広く活用しております。また、3Dモデルからの2D図面化、コンクリートや面積などの数量算出など、現場が必要としている部分についての対応などもしております。ハード面での取り組みとしては、全国どこの作業所でもインターネットに繋げることで、仮想デスクトップ環境を使用してBIMソフトを操作できるよう整備しております。
③ 既存建築物の改修技術の研究
2023/03/28 14:49- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産に振り替えたもの(26百万円)及び不動産取得(8百万円)、主な減少額は建物の減価償却(319百万円)及び販売用不動産に振り替えたもの(297百万円)、並びに土地及び建物の減損損失(127百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(202百万円)及び賃貸等不動産に振り替えたもの(103百万円)、主な減少額は建物の減価償却(305百万円)及び建物の減損損失(11百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
2023/03/28 14:49- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/03/28 14:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/03/28 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
