- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
2026/03/25 13:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2026/03/25 13:09- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日・・・2000年12月31日
2026/03/25 13:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 149百万円
固定資産 416百万円
資産合計 565百万円
2026/03/25 13:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/03/25 13:09 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 建物 | - | | 0 | |
| 計 | - | | 3 | |
2026/03/25 13:09 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日) |
| 土地 | 34 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建物 | 16 | | 0 | |
| 機械装置 | 5 | | 7 | |
| その他 | 8 | | 2 | |
| 計 | 64 | | 10 | |
2026/03/25 13:09 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日) |
| 建物 | 34 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 構築物 | 1 | | 1 | |
| その他 | 5 | | 5 | |
| 計 | 41 | | 40 | |
2026/03/25 13:09 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2026/03/25 13:09- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2026/03/25 13:09 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/25 13:09- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、11億円余の支出超過となりました(前年同期は、19億円余の支出超過)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/25 13:09- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度は、㈱福田組が建設仮勘定を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,263百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
(不動産事業)
2026/03/25 13:09- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2026/03/25 13:09- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産事業支出金 個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2026/03/25 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
