- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 171百万円 | 701百万円 |
| 税効果額 | △25 | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 550 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第96期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月28日関東財務局長に提出2024/03/27 13:42 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5.取締役砂田修一氏は、2024年3月27日開催の第97回定時株主総会にて新任取締役として就任しておりますので、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
当事業年度での取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、予算等の年間経営計画、諸規程の改訂、株主総会の招集と議案の決定、代表取締役・役付取締役・執行役員の選任、役員の責任限定契約締結や会社役員賠償責任保険契約の更新、新卒採用計画の決定、部長級以上及びそれらに準ずる役職に関する異動、給与・諸手当に関する事項、賞与に関する事項、事業報告及び計算書類、並びに四半期決算の承認、剰余金処分の承認、グループ会社を含む対外への貸付、自己株式の取得や処分、投資有価証券の購入及び売却、等を行っております。
<監査等委員会>当社は、2023年3月28日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行ってまいります。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けることとしております。その構成は、議長である取締役監査等委員を含む取締役3名(うち社外取締役監査等委員2名)であります。
2024/03/27 13:42- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
2024/03/27 13:42- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。
2024/03/27 13:42- #6 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
2024/03/27 13:42- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。
2. 当事業年度の「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対して実施した第三者割当であります。
- #8 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 135,225 | 518 |
| ㈱共立メンテナンス | 58,781 | 352 |
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 東北電力㈱第536回東北電力株式会社社債 | 100 | 96 |
| その他有価証券 | タックコンサルタント㈱第15回利付少人数私募債 | 2 | 2 |
| 計 | 102 | 98 |
【その他】
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/27 13:42- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2024/03/27 13:42- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い)
・電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
2024/03/27 13:42- #12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/03/27 13:42- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。(有価証券報告書提出日現在)
社外取締役 永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。
2024/03/27 13:42- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 株式給付引当金完成工事補償引当金繰入額否認 | 11852 | | 11986 |
| 有価証券評価損否認額 | 80 | | 76 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 74 | | 74 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △257 | | △340 |
| 前払年金費用 | △280 | | △318 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰越欠損金 | 136 | | 179 |
| 有価証券評価損 | 161 | | 157 |
| 連結納税加入時の時価評価損益 | 154 | | 154 |
| 退職給付に係る資産 | △481 | | △517 |
| その他有価証券評価差額金 | △341 | | △498 |
| 連結納税加入時の時価評価損益 | △139 | | △139 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
資産の部におきましては、流動資産では、売上債権の回収が順調に進んだことから現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ7億円余増加の998億円余となりました。固定資産では、当社グループ会社において自社保有建物の建替え工事が行われたことで、建物や建設仮勘定等の有形固定資産が増加し、さらに時価評価に伴う投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末に比べて16億円余増加の369億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億円余増加の1,367億円余となりました。
(負債合計)
2024/03/27 13:42- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
2024/03/27 13:42- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
2024/03/27 13:42- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日であります。
2024/03/27 13:42- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
4※4 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,307百万円 | 1,337百万円 |
