有価証券報告書-第95期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、コロナ禍において対策を講じながら事業を進め、公表しておりました業績を確保することが出来ました。但し、受注面では相応の影響を受けており、この傾向は今後も続くものと予想されることから、当初、一株当たり年110円配当としておりましたが、業績目標数値を超過した点や中期経営計画にて株主還元を強化することを掲げておりましたので、20円増配の年130円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は18.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2022年2月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、コロナ禍において対策を講じながら事業を進め、公表しておりました業績を確保することが出来ました。但し、受注面では相応の影響を受けており、この傾向は今後も続くものと予想されることから、当初、一株当たり年110円配当としておりましたが、業績目標数値を超過した点や中期経営計画にて株主還元を強化することを掲げておりましたので、20円増配の年130円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は18.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年2月25日 | 1,120 | 130 |
| 取締役会決議 |
(注)2022年2月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。