有価証券報告書-第90期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。
なお、当事業年度の配当金については、株主還元への重要性と今後の建設業界における経営環境及び当期の業績を勘案し、将来の財務基盤を確保することも重要と判断して、新本社屋竣工に伴う記念配当3円を加え、一株当たり年18円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.平成29年2月24日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額のうち3円は新本社屋竣工に伴う記念配当であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。
なお、当事業年度の配当金については、株主還元への重要性と今後の建設業界における経営環境及び当期の業績を勘案し、将来の財務基盤を確保することも重要と判断して、新本社屋竣工に伴う記念配当3円を加え、一株当たり年18円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年2月24日 取締役会決議 | 806 | 18 |
(注)1.平成29年2月24日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額のうち3円は新本社屋竣工に伴う記念配当であります。