有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 22,861 | 22,861 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 60,319 | ||
| 貸倒引当金(*) | △19 | ||
| 60,300 | 60,300 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 2,425 | 2,425 | - |
| 資産計 | 85,587 | 85,587 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 41,964 | 41,964 | - |
| (2)短期借入金 | 1,825 | 1,825 | - |
| (3)長期借入金 | 1,820 | 1,801 | △18 |
| 負債計 | 45,611 | 45,592 | △18 |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 23,174 | 23,174 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 70,143 | ||
| 貸倒引当金(*) | △25 | ||
| 70,117 | 70,117 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 2,431 | 2,431 | - |
| 資産計 | 95,723 | 95,723 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 41,880 | 41,880 | - |
| (2)短期借入金 | 6,330 | 6,330 | - |
| (3)長期借入金 | 1,759 | 1,751 | △8 |
| 負債計 | 49,971 | 49,962 | △8 |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) |
| 関係会社株式 | 1,466 | 1,568 |
| 非上場株式等 | 1,217 | 1,208 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 22,861 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 56,652 | 3,181 | 486 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| (1)債券(社債) | 19 | - | - |
| (2)債券(その他) | 87 | 0 | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 79,619 | 3,182 | 486 |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 23,174 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 67,136 | 2,830 | 176 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| (1)債券(社債) | - | - | - |
| (2)債券(その他) | - | 0 | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 90,310 | 2,830 | 176 |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,320 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 505 | 430 | 775 | 120 | 100 | 392 |
| 合計 | 1,825 | 430 | 775 | 120 | 100 | 392 |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,820 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 510 | 855 | 200 | 180 | 135 | 386 |
| 合計 | 6,330 | 855 | 200 | 180 | 135 | 386 |