有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金等は1年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	16,516	16,516	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	32,984
貸倒引当金(*)	△520
	32,463	32,463	-
(3)投資有価証券	1,428	1,428	-
資産計	50,409	50,409	-
(1)支払手形・工事未払金等	25,802	25,802	-
(2)短期借入金	21,907	21,907	-
(3)長期借入金	296	290	△5
負債計	48,005	47,999	△5

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	16,238	16,238	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	38,359
貸倒引当金(*)	△486
	37,872	37,872	-
(3)投資有価証券	2,054	2,054	-
資産計	56,165	56,165	-
(1)支払手形・工事未払金等	30,463	30,463	-
(2)短期借入金	15,591	15,591	-
(3)長期借入金	2,636	2,596	△39
負債計	48,691	48,651	△39
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、私募債は内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算出している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
非上場株式等	4,333	4,306
関係会社株式	1,978	1,124

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金預金	16,516	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	32,449	353	182
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	5	-	-
(2)その他	-	-	-
合計	48,970	353	182

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金預金	16,238	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	37,912	219	227
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	-	5	-
(2)その他	-	-	-
合計	54,150	224	227

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	21,757	-	-	-	-	-
長期借入金	149	109	54	35	35	60
リース債務	103	170	58	42	12	0
合計	22,010	279	113	78	48	60

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	13,749	-	-	-	-	-
長期借入金	1,842	1,623	816	24	24	148
リース債務	196	83	66	34	10	0
合計	15,787	1,706	883	58	34	148