退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
賞与引当金	284	233
退職給付に係る負債	521	425
役員退職慰労引当金	219	224

(繰延税金負債)

2016/04/14 10:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は22億10百万円減少し、136億67百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少22億35百万円、未成工事支出金の減少6億14百万円及び繰延税金資産の減少7億89百万円、現金預金の増加17億18百万円によるものであります。また、固定資産は31百万円減少し、323億92百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加7億33百万円及び有形固定資産の減少7億45百万円によるものであります。
流動負債は18億95百万円減少し、143億16百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少5億69百万円、短期借入金の減少3億91百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4億20百万円及び支払手形・工事未払金等の減少5億46百万円によるものであります。また、固定負債は19億29百万円減少し、133億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少18億39百万円及び退職給付に係る負債の減少67百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、15億81百万円増加し、184億32百万円となりました。これは、利益剰余金の増加14億87百万円等によるものであります。

2016/04/14 10:29

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、連結子会社の過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/04/14 10:29

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

2016/04/14 10:29