売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	5,599	12,890
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(△は損失)	(百万円)	△1,318	△1,486

(注)第56期(当連結会計年度)につきましては、事業年度の変更に伴い、2023年11月1日から2024年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となります。

2024/07/25 11:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

2024/07/25 11:06

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/07/25 11:06

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/07/25 11:06

#5 事業等のリスク

(11) 季節的な業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業においては、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工する割合が高いため、売上高が5月～10月に集中する傾向があります。

2024/07/25 11:06

#6 会計方針に関する事項（連結）

②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
③賞与引当金

2024/07/25 11:06

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	住宅事業	ホテル事業	その他事業
その他の収益(注)	344	8	-	353
外部顧客への売上高	35,533	3,415	154	39,103

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(単位:百万円)

2024/07/25 11:06

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2024/07/25 11:06

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/07/25 11:06

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して10%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2024/07/25 11:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル事業では、国内外の旅行代理店へのセールス強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は128億90百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は12億74百万円(前年同期の営業損失は18億53百万円)、経常損失は14億55百万円(前年同期の経常損失は19億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12億44百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は20億25百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2024/07/25 11:06

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/07/25 11:06

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/07/25 11:06

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注高、売上高、原価率及び経費等の予測であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/07/25 11:06

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金

2024/07/25 11:06

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※5 顧客からの契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/07/25 11:06