有価証券報告書-第54期(2021/11/01-2022/10/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬及び業績連動報酬(賞与)から構成されております。
業績連動報酬(賞与)算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の売上総利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の本業業績を端的に示すためであります。算定方法は売上総利益から算出された労働分配率を元に当期純利益も考慮し金額を決定し、支給することを取締役会にて決議しております。
当事業年度の当社の売上総利益は12,029百万円でした。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年1月29日開催の第46期定時株主総会において年額400百万円以内(社外取締役分年額10百万円以内)(但、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名(うち、社外取締役2名)であります。
監査役の報酬限度額は、1994年1月27日開催の第25期定時株主総会において年額50百万円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長成田和幸にその決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、株主総会において承認を得た報酬等の総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を金銭で支給しております。
取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2023年1月6日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。次事業年度以降の取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定します。なお、指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員で構成されており、その過半数を独立社外取締役から選出することとしております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等 (役員賞与	役員退職慰労 引当金
取締役 (社外取締役を除く)	206	147	17	42	3
監査役 (社外監査役を除く)	18	10	1	6	1
社外役員	26	12	1	12	5

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬等 (役員賞与)	役員退職慰労 引当金繰入額
成田 和幸	136	取締役	提出会社	96	11	28