長期未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 3億2600万
- 2010年3月31日 -15.64%
- 2億7500万
- 2011年3月31日 -17.45%
- 2億2700万
- 2012年3月31日 -23.79%
- 1億7300万
- 2013年3月31日 +12.14%
- 1億9400万
- 2014年3月31日 -28.35%
- 1億3900万
- 2015年3月31日 -45.32%
- 7600万
- 2016年3月31日 -63.16%
- 2800万
- 2017年3月31日 -32.14%
- 1900万
- 2018年3月31日 -78.95%
- 400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 投資有価証券評価損 12 12 長期未払金(役員退職慰労金) 5 1 その他 122 180
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:05
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券評価損 3 5 長期未払金(役員退職慰労金) 8 3 未払事業税 12 18