有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	358百万円		326百万円
賞与引当金	104		120
投資有価証券評価損	3		5
長期未払金(役員退職慰労金)	8		3
未払事業税	12		18
税務上の繰越欠損金	57		75
その他	110		163
繰延税金資産小計	656		714
評価性引当額	△152		△188
繰延税金資産合計	504		526
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△144
その他有価証券評価差額金	△313		△324
繰延税金負債合計	△443		△468
繰延税金資産の純額	60		58

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	143百万円		197百万円
固定負債-その他	△82		△139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。