有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	550百万円		517百万円
賞与引当金	109		91
投資有価証券評価損	4		3
長期未払金(役員退職慰労金)	27		18
未払事業税	6		7
確定拠出年金移行未払金	45		27
税務上の繰越欠損金	103		103
その他	177		103
繰延税金資産小計	1,024		874
評価性引当額	△237		△201
繰延税金資産合計	786		673
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△88
その他有価証券評価差額金	△143		△285
繰延税金負債合計	△246		△374
繰延税金資産の純額	539		298

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	172百万円		137百万円
固定資産-繰延税金資産	367		160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割			3.1
関係会社持分損益			△1.6
連結調整項目			1.2
評価性引当額の減少			△3.1
税率変更に伴う繰延税金資産の取崩			4.1
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少しております。