有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	446百万円		358百万円
賞与引当金	102		104
投資有価証券評価損	3		3
長期未払金(役員退職慰労金)	13		8
未払事業税	16		12
確定拠出年金移行未払金	13		-
税務上の繰越欠損金	80		57
その他	119		110
繰延税金資産小計	794		656
評価性引当額	△180		△152
繰延税金資産合計	613		504
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△130
その他有価証券評価差額金	△255		△313
繰延税金負債合計	△386		△443
繰延税金資産の純額	227		60

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167百万円		143百万円
固定資産-繰延税金資産	60		-
固定負債-その他	-		△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	2.2
関係会社持分損益	△1.0
連結調整項目	0.6
評価性引当額の減少	△0.9
税率変更に伴う繰延税金資産の取崩	1.1
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5