有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	423百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		550
賞与引当金	114		109
投資有価証券評価損	41		4
長期未払金(役員退職慰労金)	31		27
未払事業税	5		6
確定拠出年金移行未払金	63		45
税務上の繰越欠損金	77		103
その他	187		177
繰延税金資産小計	946		1,024
評価性引当額	△223		△237
繰延税金資産合計	722		786
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50		△103
その他有価証券評価差額金	△119		△143
繰延税金負債合計	△170		△246
繰延税金資産の純額	552		539

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236百万円		172百万円
固定資産-繰延税金資産	315		367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割	3.0
関係会社持分損益	△2.4
連結調整項目	1.4
評価性引当額の増加	4.5
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。