有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	517百万円		446百万円
賞与引当金	91		102
投資有価証券評価損	3		3
長期未払金(役員退職慰労金)	18		13
未払事業税	7		16
確定拠出年金移行未払金	27		13
税務上の繰越欠損金	103		80
その他	103		119
繰延税金資産小計	874		794
評価性引当額	△201		△180
繰延税金資産合計	673		613
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△130
その他有価証券評価差額金	△285		△255
繰延税金負債合計	△374		△386
繰延税金資産の純額	298		227

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137百万円		167百万円
固定資産-繰延税金資産	160		60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.0
住民税均等割	3.1		2.2
関係会社持分損益	△1.6		△1.0
連結調整項目	1.2		0.6
評価性引当額の減少	△3.1		△0.9
税率変更に伴う繰延税金資産の取崩	4.1		1.1
その他	1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。