その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 5億7200万
- 2008年3月31日 -72.73%
- 1億5600万
- 2009年3月31日 -37.18%
- 9800万
- 2010年3月31日 -9.18%
- 8900万
- 2011年3月31日 -60.67%
- 3500万
- 2012年3月31日 +34.29%
- 4700万
- 2013年3月31日 +361.7%
- 2億1700万
- 2014年3月31日 +23.04%
- 2億6700万
- 2015年3月31日 +128.84%
- 6億1100万
- 2016年3月31日 -3.76%
- 5億8800万
- 2017年3月31日 +22.62%
- 7億2100万
- 2018年3月31日 +3.47%
- 7億4600万
個別
- 2007年3月31日
- 5億5600万
- 2008年3月31日 -73.56%
- 1億4700万
- 2009年3月31日 -35.37%
- 9500万
- 2010年3月31日 -15.79%
- 8000万
- 2011年3月31日 -67.5%
- 2600万
- 2012年3月31日 +34.62%
- 3500万
- 2013年3月31日 +491.43%
- 2億700万
- 2014年3月31日 +24.64%
- 2億5800万
- 2015年3月31日 +132.95%
- 6億100万
- 2016年3月31日 -3.33%
- 5億8100万
- 2017年3月31日 +22.55%
- 7億1200万
- 2018年3月31日 +3.51%
- 7億3700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/25 10:05
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 215百万円 93百万円 税効果額 △57 △10 その他有価証券評価差額金 131 24 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △130 △144 その他有価証券評価差額金 △312 △323 繰延税金負債合計 △442 △467
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:05
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △130 △144 その他有価証券評価差額金 △313 △324 繰延税金負債合計 △443 △468