	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	486百万円	△51百万円
税効果額	△142	29
その他有価証券評価差額金	343	△21
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△88	△130
その他有価証券評価差額金	△283	△254
繰延税金負債合計	△372	△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△88	△130
その他有価証券評価差額金	△285	△255
繰延税金負債合計	△374	△386

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は104億3千8百万円(前連結会計年度末101億8千2百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少があったものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は108億6千8百万円(前連結会計年度末102億3千9百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億2千9百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金による減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

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