有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に取引関係の強化・維持のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は変動金利のため金利変動リスクに晒されていますが、定期的に市場金利の動向を把握し管理を行っております。なお、金利変動リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式のうち、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、非上場株式については、毎期発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注)2 参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に取引関係の強化・維持のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は変動金利のため金利変動リスクに晒されていますが、定期的に市場金利の動向を把握し管理を行っております。なお、金利変動リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式のうち、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、非上場株式については、毎期発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注)2 参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 2,991 | 2,991 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 5,533 | 5,533 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,341 | 2,341 | - |
| 資産計 | 10,866 | 10,866 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 3,631 | 3,631 | - |
| (2)短期借入金 | 3,394 | 3,394 | - |
| (3)未払法人税等 | 81 | 81 | - |
| (4)長期借入金 | 0 | 0 | 0 |
| 負債計 | 7,108 | 7,108 | 0 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 1,829 | 1,829 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 7,137 | 7,137 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,350 | 2,350 | - |
| 資産計 | 11,317 | 11,317 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 3,984 | 3,984 | - |
| (2)短期借入金 | 3,550 | 3,550 | - |
| (3)未払法人税等 | 244 | 244 | - |
| (4)長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 7,779 | 7,779 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,516 | 1,541 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 2,981 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,533 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | - | 50 | - |
| 合計 | 8,515 | - | 50 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 1,819 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,137 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | - | 50 | - |
| 合計 | 8,956 | - | 50 | - |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,390 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4 | 0 | 0 | - | - | - |
| 合計 | 3,394 | 0 | 0 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,550 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,550 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
