有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。」を経営理念、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、水素関連設備、太陽光、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。
また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループを目指します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などCSR(企業の社会的責任)活動への取り組みを強化し、お客様、株主等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画を策定し、「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築、②BCM経営によるイノベーションの追求、③CSR経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。
<平成31年度の連結目標値>売上高 2,600億円
経常利益 220億円
①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築
成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、コスト競争力の強化に継続して取り組みます。
当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の2種類があります。
独自事業では、海外事業の拡大に注力し、石炭火力、コンバインドサイクル等の発電設備、工場設備等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ、中東等の新市場を開拓していきます。国内では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大に努めます。
東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。
②BCM経営によるイノベーションの追求
トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る各階層でイノベーションを起こしていきます。
③CSR経営の推進
すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府の各種経済対策や海外経済の回復基調を背景とした輸出、生産、設備投資の拡大等により、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界情勢の不安等、懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2017年度中期経営計画において掲げた「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大を図るとともに、海外展開の加速に向け、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電設備など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ、中東等の新市場の開拓を推進します。また、海外現地法人の強化、グローバル人材の育成などにも努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法や業務プロセスの改善に向けた取り組みを一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。